ベトナム市場で売上を伸ばすためにアライブが実践してきた5つのこと
2023年のベトナムは輸出産業や不動産業界の低迷により経済成長率が5.05%と減速し、政府目標である6.5%を下回りました。 一方2024年のベトナム経済は政府が景気対策を打ち出したこともあり、徐々に回復に向かうと見られています。
今後も長期的に経済成長が期待されるベトナム。ここ数年ベトナムでは人件費の高騰に加え、円安の影響もあり「よい人材を適正なコストで確保する」ことが重要な課題の1つになっています。そこで現在公開されている様々なデータを集約し「ベトナム人の給与事情と優秀な人材を確保するために日系企業が今やるべきこと」についてまとめました。
今後も長期的に経済成長が期待されるベトナム。
ここ数年ベトナムでは人件費の高騰に加え、円安の影響もあり「よい人材をいかに適正なコストで確保するか」が重要な課題の1つになっています。
今回の記事では現在公開されている様々なデータを集約し、「ベトナム人の給与事情と優秀な人材を確保するために日系企業が今やるべきこと」についてまとめました。
ベトナムはもはやコストメリットだけを求めて進出する時代から脱却しつつあります。
現地スタッフの能力や市場相場に沿った適切な給与設計ができなければ会社に貢献してくれる優秀な人材の流出にも繋がりかねません。
2024年のテト休暇前後に給与査定を行う企業様も少なくないと思いますが、この記事をお読みいただくことで、ベトナムの適正な人件費の相場を理解し優秀な人材を確保するためのヒントを掴んでいただければ幸いです。
JETROの「ビジネス短信」によると、2022年第二四半期におけるベトナム全国の平均月収は660万ドン(約4.0万円*)。
前年同期間と比較すると8.2%増の50万ドン増加、ここ数年では2020年に一時的に平均減収が減少しましたが、コロナ前の2019年と比べると13.7%の増加となっています。
また、「2022年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の報告によると、ベトナム企業の75.2%が「従業員の賃金上昇」を経営上の課題として挙げており、調査の中ではもっとも高く、多くの日系企業が高騰を続ける人件費に懸念を抱いていることがわかります。
*2023年10月時点のVND/JPYレートを適用(以下同)
出典:JETROビジネス短信:雇用はサービス業中心に微増、平均月収の増加続く(ベトナム)
グローバル人材紹介・組織人事コンサルティングを手がけるICONICが今年5月に現地の日系企業227社(総従業員55,321人)を対象に行ったベトナム給与調査レポートによると、役職別の月収はホワイトカラー人材の上昇率が目立って高いことが分かりました。中でも2023年の役員クラスの給与上昇率は21.6%と部長や課長クラスと大きく差が開いています。
非管理職のホワイトカラー人材においても主任クラスで14.6%、一般社員で12.5%と高い伸びを示しており、企業にとっては優秀なホワイトカラー人材の確保がより焦点となりそうです。
それに対してブルーカラー人材の上昇率は6%台に止まり、ホワイトカラーや上位管理職の賃金上昇が平均値を引き上げる要因となっています。
75&25パーセンタイル値を用いた場合、⾮管理職と管理職を分けるボーターラインはおよそ月3,200〜3,300万ドン程度(19.5〜20.1万円)となっています。
>> 出所:ICONIC 2023年度版ベトナム給与調査レポート無料ガイドより
ベトナム統計総局が実施した「2022年版家計生活水準調査報告書*」に基づくJETROビジネス短信のレポートによると、2022年時点のベトナムの1人当たり月間平均所得は467.3万ドン(約2.9万円)となり過去10年間で約2.3倍に増加しています。
地域別でみると、都市部の平均所得は594.5万ドン(約3.6万円)、農村部の平均所得は386.4万ドン(約2.4万円)で、53.8%の地域格差がみられます。
市・省別での月間平均所得の上位は1位 ビンズオン省808万ドン(約4.9万円)、2位 ハノイ642万ドン(約3.9万円)、3位 ホーチミン640万ドン(約3.9万円)で2022年時点はハノイの平均所得がわずかにホーチミンを上回っています。
日系企業を対象としたJETROの「2022年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」では平均月収が660万ドンだったことから、在ベトナム日系企業の平均月収はベトナム全体と比べて40%程度高いことが見て取れます。
*ベトナム全国4万6,995世帯を対象に行われ、収入、支出、人口統計、教育、健康、雇用、住居、耐久財、衛生など幅広い項目のデータを収集したレポート
*グループ1~5:下位20%の所得階層をグループ1として、その後20%ごとにグループ5まで区分
>> 出所: JETROビジネス短信:2022年版家計生活水準調査結果を公表、所得上昇で食生活に変化
>> 出所:THÔNG CÁO BÁO CHÍ KẾT QUẢ KHẢO SÁT MỨC SỐNG DÂN CƯ 2022
今、会社のために働いてくれている優秀な社員の流出を防ぐために、しっかりとした人事制度や給与設計がますます重要になってきています。
加えて、外部から優秀な人材を採用したい場合は、オンライン上で会社の魅力や仕事のやりがいが十分に伝わるように、Webサイトに採用ページを用意したり、SNSで企業の理念や活動を発信したりするなどの取り組みも大切になります。
自社で採用活動を行うにしろ、人材紹介エージェントを活用するにせよ、候補者に企業の理念や、働きやすさ、やりがい、労働条件などが事前にしっかり理解してもらえなければ、仮に採用が決まったとしても、想像と実態の乖離からすぐに離職してしまうリスクも出てきます。事前に候補者に企業理解を深めてもらうことは優秀な人材確保の上で欠かせない要素の1つです。
一方でベトナムの日系企業は自社のWebサイト上に、充実した採用ページを持っているケースがまだまだ少ないと感じています。そのため、今のうちに採用ページを構築しておくことが、競合他社と訴求力を差別化し、優秀な人材を採用するためのポイントと言えます。
今回はベトナム人の給与事情と優秀な人材確保のポイントについて解説しましたが、いかがだったでしょうか?
上記の内容をまとめると以下のようになります。
これらを踏まえると、今後もベトナムでは優秀な人材の争奪戦が激化していくことが予想されます。欧米や韓国、台湾系企業なども数多くベトナムに進出してきており、人材争奪戦の相手はますます手強くなってきます。
我々のような日系企業もこの競争に負けないように、適切な組織設計・給与設計を行いながら、未来の候補者に向けて自社で働く魅力を積極的に発信していきましょう。
アライブベトナムでは採用サイトの構築の実績も多く、お客様の企業で働く魅力を十分に伝えるためのノウハウを蓄積してきました。
採用活動を強化するために、採用ページを見直したい、または新設したいとお考えの企業様はぜひ一度弊社までご相談ください。お客様の状況を詳しくヒアリングの上、最適なプランをご提案させていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
We are ALIVE based in Vietnam
2023年のベトナムは輸出産業や不動産業界の低迷により経済成長率が5.05%と減速し、政府目標である6.5%を下回りました。 一方2024年のベトナム経済は政府が景気対策を打ち出したこともあり、徐々に回復に向かうと見られています。
2023年、ベトナムでは欧米や中国の需要減速により輸出産業が低迷し、地場・外資を問わず製造業や不動産業などの企業の間でリストラが相次ぎました。 一方2024年に入り徐々に景気回復の兆しが見えてきたという記事やコラムを、メディアで目にするようになったのも事実。 実際にアライブベトナムにも、ベトナム市場に向けて自社の商品・サービスを売り込みたいという相談が増えてきています。
ベトナム市場向けに自社の商品・サービスを売り込みたいけど「いきなり多額のイニシャルコストはかけづらい」「ベトナム市場にアプローチする最適なプロモーション手法がわからない」「2023年はベトナム市場が不況で、従来の販促方法では成果が出なくなってきた」という課題を抱える企業様は少なくありません。 これらを解決すべく今アライブベトナムが積極的に取り組んでいるのが『LP(ランディングページ)×デジタル広告』を組み合わせたマーケティング戦略。これがベトナム市場向けのプロモーションになぜ有効なのか?その理由を実際に行った施策例を交えてついて詳しく解説していきます。
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