コロナ禍の今、営業活動を鈍化させない為にALIVEが実践している3つのこと

ベトナムの日系企業で働く皆さま、こんにちは。アライブベトナムの車です。

ベトナムでは4月1日から15日までの社会的隔離措置が発令され、日本でも4月7日に緊急事態宣言が出されました。お客様とお話していると、工場の製造ラインは止めていないけど、営業活動ができていないというお話もしばしば耳にします。

当然ながら、プロダクトやサービスを生産する機能は維持していても売り先がなくなれば生産しても不良在庫が増えていくだけで、経済活動は鈍化していきます。

そこで今回は、対面の打ち合わせが制限されているこのような状況でもしっかり営業活動を行う方法を弊社の実践を交えてお話したいと思います。これはベトナムでのマーケティング活動だけではなく日本のビジネス環境でも活用できる本質的な内容になるので、ご参考いただければ幸いです。

*一部の内容は以前の記事と重複する部分もありますがご容赦ください。

 

1)徹底的に情報発信する

今、ベトナムでもリモートワークや出社をローテーション化している企業が多くいます。

訪問営業などできる環境にはありません。 それにより営業活動を控えている企業も多いのではないでしょうか？

逆に、ほとんどの企業がちゃんと活動できていない状況だから、どこかの企業に製品やサービスについて何か問い合わせをしたい側もその行動を控えている方も多いのではないかと思います。

だからこそ今、自分の会社がしっかりと活動を維持していることを広く発信していきましょう。私の会社は動いている。商談や打ち合わせもできるし、製造ラインも動いている。お客様のサポート体制も整っているのだと。

情報発信媒体は、自社のNEWSやブログページ、メール、Facebook、Web広告、しっかりとターゲット層にリーチできるのならなんでも構いません。

適切な人に、今、御社がどういう活動しているのかを知ってもらうことが大切なのです。

弊社は幸いIT企業のためWebサイトの制作や開発業務はリモートワークでもあまり影響なく進行できます。その一方で3月の中旬を過ぎたあたりから、新規のお問い合わせ件数は徐々に減少していきました。コロナ対策のために、臨時でローテーション出勤体制の整備やリモートワークのルール決定などに追われていたことも大きな要因の1つだと思います。

ただ新規商談件数が減っていくのをそのまま見過ごす訳にはいきません。

弊社の場合は、メールマガジンで既存クライアントや見込客にアプローチしたり、自社で運用しているFacebook広告では”Web会議”で新規相談を受け付けていることを明示したりするようにしました。

この結果、社会的隔離措置が発令された4月1日以降でも、Webサイトからのお問い合わせ件数も通常に近いまでに戻り電話での問い合わせも増えてきました。

営業活動に割く時間が減り、手が空いてしまっているなら今すぐ徹底した情報発信を行いましょう。

 

2)Web会議を最大限活用する

ALIVE VIETNAMでは現在新規案件相談や案件権の進捗報告は全てZoomやSkypeなどのWeb会議で行っています。

新規Webサイト制作にしてもデジタルマーケティングの相談にしても、最初に必要なのはまずは「課題と目的のヒアリング」です。課題や目的のヒアリング、それに対するコンサルティング、大まかな方向性の決定までならWeb会議で十分です。

Webサイト制作プロジェクトの進捗状況や、マーケティングレポートの報告においても、ZoomやSkypeには画面共有機能があるため、デザインのすり合わせや、レポートの詳細説明まで対面とほとんど変わらず行うことができます。

また画面共有がうまく活用できなくても、Googleスプレッドシートや、Googleスライドなどを活用すれば、ブラウザ上で同じドキュメントを複数人で共有し合うことができるため、お互いの理解に齟齬が出ることも減らすことができます。

チャット機能を利用して情報共有したいWebサイトのURLを送り合うことでも相互理解が深まります。

また、録画機能があるWeb会議ツールも多く存在しますので、エビエンスを残しておくことも可能で、むしろ対面での商談より効率よく事が運ぶことも少なくありません。

ただし、やはり業界によっては現場での活動や、製品の物理的な質感などを確認する場合など、対面での商談が避けられない状況も存在しますので、TPOごとにWeb会議を活用する場と、対面での商談を活用する場をうまく使い分ける必要はあると思います。

もちろんWeb制作などデザインのビジネスでも、現場の空気を肌で感じたり、現場の業務の流れを実際に見ないとクリエイティブにしっかりとお客様の想いや強みが反映できないこともあります。

ですので、ALIVE VIETNAMでも通常の経済活動ができるまでに戻れば、当然オンラインと対面の打ち合わせを状況によって使い分けていきます。

 

3)デジタルコンテンツを充実させる

以前の記事でも書きましたが、今人間の購買行動の約6割がインターネット上の情報で完結すると言われています。

つまり、貴社の製品やサービスの良さをオンライン上の情報でターゲットに伝える事ができれば、営業担当者が長々と口頭でセールストークをしなくても、お客様の方から貴社に求めてきてくれるのです。

ALIVE VIETNAMでは、デジタルコンテンツの充実戦略として、これまでに制作をしたプロジェクトの実績を可能な限り掲載しています。

我々のようなデザインを提供する企業に求められるのは、デザイン力とオペレーション力だからです。

発注側の立場から見れば、たくさんの実績がある会社はしっかりと案件を進めてくれそうな安心感を持てますし、日本人の場合は、ベトナムで日本にマッチしたデザインを作れるのか不安に思う方も多いと思います。

ですので、これらの不安を解消しお客様の興味関心を引きつけるための重要な要素として、私たちはプロジェクト実績の充実を重視しています。また、弊社ではブログ記事としてWebサイト発注時の注意点や制作の流れ、集客のコツなど、お客様の役に立つ情報を定期的に発信しています。

これにより弊社の仕事に対する考え方や、Webサイトのサービス説明ページだけでは伝えきれなかった深い情報をお客様に伝えられるように取り組んでいます。

このように、Webサイト上の情報コンテンツの質次第で集客の効果は大きく変わってきます。

月並みな話ですが、レストランのWebサイトなら美味しそうな料理の写真や雰囲気のいい店内の写真がたくさん載っていれば、より行ってみたい気分になりますし、何かの製品を導入しようと検討する際も、動画やたくさんの写真と説明でしっかりと情報を得られた方がより検討がしやすくなります。何年もNEWSコンテンツが更新されていないホームページよりも、定期的に企業の活動情報が更新されている方が安心して問い合わせられます。

Webサイトをはじめとしたデジタル媒体にいかに充実したコンテンツを蓄積するかが、購買意思決定における重要な要素なのです。

 

まとめ

今回はALIVE VIETNAMが今の状況にを打開するために実践している3つのことついてお話しましたがいかがでしたでしょうか。

上記の3つはどれか1つだけ行うよりも、3つ同時に実行してください。

というのも、内容の薄い情報をどれだけ発信しても人の心には響きませんし、Web会議で商談ができる体制が整っていなければ、問い合わせが来てもその後の対応ができません。

どんなに優秀なコンテンツを備えていても、誰にもその情報が届かなければ意味がないからです。

ベトナムの飲食店経営者の方々を見ていると、ベトナム政府による営業規制などによる急な状況変化においても、いち早くデリバリー主体のサービス提供に切り替え、逆境に立ち向かっています。本当に素晴らしい取り組みだと思います。

今、このご時世ITの力を最大限に活用できれば、今まではどうしようもなかった状況もある程度までは挽回できると思います。ITに疎いという方も、今がその知識を習得する機会かもしれません。

 

人間も企業も環境の変化にいち早く順応したものが生き残ります。

 

デジタルコンテンツの整備や情報発信のコンサルティングなど、ご質問やご相談がございましたらお気軽にご連絡ください。

もちろんWeb会議でのご相談も受け付けております。

 

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アライブは、ベトナムと日本を拠点に、デザインとテクノロジーの力でビジネスの課題解決を行うデジタルクリエイティブカンパニーです。

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