新型コロナでビジネスが停滞している今こそ打って出るべきマーケティング施策”3選”

ベトナムでは2月末までにコロナウイルス感染者の全員が完治し、その後数週間に渡り新規感染者が出ないという状況で一度は落ち着いたかに見えましたが、ここ数週間で新たな感染者の発表が続いています。

ベトナム政府は全外国人の入国停止・バーやカラオケ等の娯楽施設の営業停止にとどまらず、3月24日から3月31日までの間、レストランやビアホールなどの飲食店(30席以上)、ビリヤード場、スポーツジム、美容施設、美容院・理髪店の営業一時停止を発表しました。(後者はホーチミン市人民委員会の発表)

様々な対策より感染拡大防止に努めている一方、ビジネス活動の落ち込みや働き方の再考等、各企業が多方面から大きな影響を受けています。弊社でも3月20日からコロナウイルス対策としてリモートワークを開始致しました。

今、コロナウィルスに感染しない、感染させない為に、人々の外出が抑制されています。イベント・旅行・学校・外での飲食はもとより出勤や外部との打ち合わせも制限が出てきています。必然的に消費者は家に巣篭もり自宅でスマホを見る時間が増え、ビジネスマンもパソコン画面を見ている時間が長くなります。

今回のBlogは、このような状況だからこそ、打って出るべきマーケティング施策について書こうと思います。

 

1)デジタルコンテンツを整え徹底的に情報発信をする

<BtoBのケース>

対面での営業活動や商談を主要なアプローチ手法としている企業様は、今の時期は対面の打ち合わせが制限され、商談機会が減っているのではと思います。

そんな今こそ、営業ツールをデジタルコンテンツ化することで商材関わらず効果を発揮します。

デジタルコンテンツを整備する例としてYoutube動画で製品情報や使い方、サービスメリットなどを説明したり、Webサイトにそれらの動画や画像を活用して商材・サービスをわかりやすく説明する特設ページ、カタログダウンロード用ページを設けたりするといったことが挙げられます。

つまり、今まで人間の営業マンが対面で商談し、印刷された会社案内や営業資料を使って活動していたものを、デジタルコンテンツを整えることで、人間以上に優秀な営業マンにしてしまおうというお話です。

現在、消費者の購買プロセスの約６割がデジタル上の情報で完結すると言われています。営業担当者に直接会わずとも6割はすでに購買意思が固まっているのです。

BtoBの購買プロセスでは意思決定者や決済者に対して購買担当者が複数者の比較検討を行い、製品の特徴を説明する機会も少なくありません。事前にYoutube動画やWebサイト上のデジタルコンテンツで、他社よりしっかりと商材の特徴や魅力を伝えられれば貴社の競合優位性は高くなるでしょう。

もし今御社のWebサイトが整備されておらず、対面で説明しないと商品理解すらしてもらえないような状況なら、今すぐにWebサイトの見直しを図った方が良いと思います。

Webサイトのために費用をかけられないなら、SNSやYoutubeも非常に効果的な媒体ですのでそちらに情報を蓄積していくもの良いと思います。

SNS利用者が多いベトナムではWebサイトだけではなくFacebookやインスタグラムなどのSNSを活用した情報発信も有効です。用意した動画コンテンツやWebサイト上の情報はSNSと連動させることで、ユーザーの流入経路が広がるのでより多くの人にみてもらうことができます。コンテンツを用意しただけで満足するのではなく、より多くの潜在顧客にリーチできるようにSNSも活用しましょう。

 

<BtoCのケース>

ベトナムではBtoBビジネスだけではなく、観光、宿泊、飲食店などのBtoCビジネスもコロナの影響が大きく受けとても大変な状況になっていると思います。

この時期Facebookのタイムラインをみていると、なんとか客数を取り戻そうと割引や無料サービスなどの価格プロモーションに打って出る飲食店さんの広告をよく目にするようになりました。

価格プロモーションももちろん効果的だと思います。ただお客さんの本質的なマインドは「新型コロナウィルスの感染を避けたい」ということです。

ですのでお客さんにとって重要なのは「この店に行っても大丈夫か？コロナ対策、除菌対策はしっかりと行われているか？」なのだと思います。

ホーチミンの飲食店にいくと、入店時に必ず手のアルコール消毒をしてくれるお店があります。気を遣って隣のお客さんとのテーブルの距離が開いた席に案内してくれるお店もあります。

でも、ある店ではおしぼりすらなく、席が空いていても団体客のすぐ隣のテーブルに案内されることもあります。

消費者の目線で言うとこのような対策や配慮をしてくれているお店の方が当然安心できますし、こういった情報をWebサイトやSNSで事前に得られるのであれば、そのお店を率先して選びます。

「対策なんて当たり前にしてるよ」と思われるかもしれませんが、徹底的な対策を行って徹底的に情報発信していくことが大切だと思うのです。

SNSで1回配信したくらいでは他の投稿に埋もれて案外消費者にはうまく伝わっていないこともあります。だからこそ何度でも継続して情報の発信を行う必要があると思います。

（*ホーチミン市では3月24日から3月31日の間、一部飲食店の営業ができない状況になってしまったので再開後にご検討いただければと思います。）

 

2)Web広告を活用する

イベントを行うために予算を確保していたのに中止になってしまったという企業様もいらっしゃるのではないでしょうか？

冒頭にも書いたとおり、今消費者は行動が制限され、ネットの閲覧時間が増えています。

そんな時こそ、Web広告で自社の製品・サービスの訴求を行い、見込客を増やすチャンスです。

他で使用するはずだった予算も、Web広告に移行することでこんな時期でも集客につなげることも可能です。

上述したようなデジタルコンテンツは、たくさんの潜在顧客にリーチすることで本質的な効果を発揮します。

もし業種的にこのような状況では今すぐの購買に繋がらない商材を扱う企業様でも、企業として、今コロナに対して取り組んでいることや、活動などを発信しブランディングを行うことができます。

消費者がネットをたくさん見ている今だからこそ、Web広告が効果的にアピールできる手段になりうるのです。

 

3)Web会議を活用し、営業活動を滞らせない

もし御社が「会議・打ち合わせ」＝「対面」という考えをお持ちであれば、今この時期こそが、本当に対面会議が必要なのか、Web会議主体に切り替えることはできないかを考える機会だと思います。

外に出られないからといって、商談ができなくなるわけでは決してありません。

弊社ではお客様との打ち合わせをオンラインで行わせて頂く機会が多くありWeb会議の使用は一般的な業務の一部として浸透しています。

弊社はホーチミン拠点での活動を中心としているため、ハノイやダナンといったホーチミン以外のお客様からのご依頼はWeb会議でのやりとりメインでプロジェクトを進めさせて頂いてきた実績がございます。

今やSkypeやZoom等どのWeb会議システムにも「画面共有」機能があるため、プレゼンテーションや詳細説明も滞りなく行えます。

 

(1)と(2)で書いたような、デジタルコンテンツの整備と情報発信を適切に行えば、Webサイトからの問い合わせは確実に増えていきますので

問い合わせ後のサポートや商談もWeb会議ツールをうまく活用することで効果的に営業活動を継続できるのです。（もちろん業種によって難しいケースもあるかとは思いますが）

会えないからといって営業活動が滞ってしまうのは、このご時世ではむしろ”弱み”と捉えた方が良いかもしれません。

IT技術を活用して、経済活動を効率的に推進してくことが重要です。

補足ですが、弊社では主に下記の4つのツールをお客様の要望や、状況に応じて使い分けています。

どれも無料で使用できますが、個人的にはZoomが一番快適で使いやすいと感じています。ご参考いただければと思います。
（無料版では利用人数や時間に制限がある場合があるので、また別の機会に記事を書きたいと思います）

・Zoom
https://zoom.us/

・Googleハングアウト
https://hangouts.google.com/

・Skype
https://www.skype.com/ja/

・Whereby
https://whereby.com/

 

4)まとめ

今回はコロナで経済が停滞する今だからこそ、打って出るべきマーケティング施策についてお話しましたがいかがでしたでしょうか。

人々の行動が制限されるこのような時期は、閉塞感に溢れこの環境をネガティブに捉えがちです。

しかし人々が活動を止めているわけではなく、活動パターンが変わっているだけですので視点を変えれば、そこにはチャンスも生まれます。

例えば、

「人が外出しない→スマホをたくさん見る→デジタルコンテンツからの情報取得機会が増える→ オンライン上の情報発信で競合差別化のチャンス」

といった感じです。

この逆境にただうろたえていても何も始まりません。

すぐに効果が出るものではなくとも、地道に継続すれば消費活動が通常に戻ったときに、必ずやっておいて良かったなと思えると思います。

こういう時こそ何か行動を起こすことで、何も行動を起こさないより確実に良い未来が待っています。

日々状況が変わり先の見えない日が続きますが、この逆風にめげることなく力を合わせてがんばっていきましょう。

デジタルコンテンツの整備やWeb広告の実施など、ご質問やご相談がございましたらお気軽にご連絡ください。

 

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