ベトナム市場で売上を伸ばすためにアライブが実践してきた5つのこと
2023年のベトナムは輸出産業や不動産業界の低迷により経済成長率が5.05%と減速し、政府目標である6.5%を下回りました。 一方2024年のベトナム経済は政府が景気対策を打ち出したこともあり、徐々に回復に向かうと見られています。
前半のブログで「制作会社にホームページ制作やパンフレット制作の依頼をする際、発注者が事前に準備しておくべき7つのポイント」のうち、最初の3つをご紹介いたしましたが後編では残りの4つを書きたいと思います。
ベトナムの日系企業で働く皆さま、こんにちは。アライブベトナムの車です。
前半のブログで「制作会社にホームページ制作やパンフレット制作の依頼をする際、発注者が事前に準備しておくべき7つのポイント」のうち、最初の3つをご紹介いたしましたが後編では残りの4つを書きたいと思います。
前回も書きましたが、デザイン制作はお願いすればあとは全てお任せで出来上がるものではなく、依頼者と制作会社との共同作業です。
お互い納得できる制作物を完成させるための参考になれば幸いです。
こちらは以前のブログ「説得力のあるWebサイトを作る上で重要な思考フロー」でも書きましたが、
・顧客(ターゲット)の定義 ・競合調査 ・自社の強みの洗い出し
の3軸で目的に沿った現状分析をしっかり事前に行いましょう。
これがしっかり定まっていなければどんなに良いデザインの制作物が仕上っても、ターゲットに対して御社の製品・サービスの良さは伝わりません。
誰にどんなメッセージを届けたいのか、競合他社との差別化ポイントはどこにあるのか?
マーケティングツールとしてのWebサイトやパンフレットなどを作成する場合、特にここをしっかりと抑えることが肝となってきます。
自社分析をしっかりと行わず、制作会社になんとなく丸投げをしても決してうまくいくことはありません。
ある程度は制作会社もヒアリングをしてくれたとしても、ビジネスを一番詳しく理解しているのは発注者であるあなた自身なのです。
しっかりと情報を整理して制作会社に伝えることは制作を発注する上で最も重要な仕事の1つです。
元の情報の内容が薄ければ、制作会社側も提供された情報の中でしかアウトプットができないので、エンドユーザーに届けられる内容も薄くなってしまいます。
できるだけわかりやすくドキュメントなどに起こしてもれなく共有しましょう。
製作会社に作業依頼する場合、どれくらいの金額までが予算の許容範囲なのかを伝えておいた方がベターです。
時間をかけて実現したいことを詰めていった結果、見積を見たら想像していた金額より大幅に高かった。というケースもよくあります。
希望の予算イメージを製作会社に伝えれば、製作会社は予算の範囲内でできる限りクライアントの要望を満たす最適な提案を模索します。
お互い貴重な時間を無駄にしないためにも、「何をいつまでに」と合わせてどれくらいの予算で実現したいのかを事前に整理しておきましょう。
予算を最初に伝えてしまうと、予算一杯で高く見積されることを懸念される方もいらっしゃるかかもしれませんが、正直ベースで交渉した方が時間的なコストを鑑みれば逆に失敗しにくいのではと思っています。
できる範囲で良いのでPFP(提案依頼書)を作成することをお勧めします。わかりやすく言うと制作会社に依頼したい内容をまとめた書面のことです。
<1>から<5>で記載したような内容をドキュメントにまとめておくことで、制作会社に御社の状況や実現したい事が詳しく伝わります。
具体的には、
・目的 ・目標(KGI/KPI) ・背景 ・現状の課題 ・自社の強み ・競合動向 ・要望リスト ・公開希望日 ・予算
などのような形で項目を分類して作成するとよりわかりやすいと思います。
また、要望については現在の会社の事業フェーズや背景を鑑みて、「必須/希望」など優先度を分類しておくと良いでしょう。
発注側の担当者のマーケティングリテラシやITリテラシがあまりにも低い場合もミスコミュニケーションからトラブルに発展するリスクが高まります。
制作会社からのヒアリングや要件定義の際にもまともなコミュニケーションができなかったり、Web制作のケースですとIT用語が理解できないまま進行してしまったり、発注者側と制作会社側の認識が異なったままずるずる完成を迎えてしまうと言うケースです。 (もちろん、説明不足や確認不足など制作会社側の担当者に起因して引き起こされるトラブルも存在します)
知識レベルが違いすぎると、発注者と制作会社との間でかかるコミュニケーションの時間も倍増し、理解深度の観点でも合理的な制作進行ができません。
このような事態を引き起こさないためにも、ある程度の専門知識を持った担当者を窓口に立てるか、もし適切な担当者のアサインが難しい場合は、ある程度自分でもGoogleなどから知識を得ておくことをお勧めします。
マーケティングやIT関連の情報はGoogleで簡単に見つかるので、ざっと読んで軽く理解しておくだけでも制作会社側との協議が驚くほどスムーズに進行するケースもあります。
今回は、依頼者が制作会社へのデザイン発注時に気をつけておきたい7つのポイントをご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
冒頭でも書いたように、デザイン制作はお願いすればあとは全てお任せで出来上がるものではなく、依頼者と制作会社との共同作業です。
事前にしっかりと現状や実現したいことの情報を整理してから制作会社とコミュニケーションを深めることで、きっとお互いに納得できる結果を得られますので、ご参考にしていただければ幸いです。
アライブは、ベトナムと日本を拠点に、デザインとテクノロジーの力でビジネスの課題解決を行うデジタルクリエイティブカンパニーです。
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2023年のベトナムは輸出産業や不動産業界の低迷により経済成長率が5.05%と減速し、政府目標である6.5%を下回りました。 一方2024年のベトナム経済は政府が景気対策を打ち出したこともあり、徐々に回復に向かうと見られています。
2023年、ベトナムでは欧米や中国の需要減速により輸出産業が低迷し、地場・外資を問わず製造業や不動産業などの企業の間でリストラが相次ぎました。 一方2024年に入り徐々に景気回復の兆しが見えてきたという記事やコラムを、メディアで目にするようになったのも事実。 実際にアライブベトナムにも、ベトナム市場に向けて自社の商品・サービスを売り込みたいという相談が増えてきています。
今後も長期的に経済成長が期待されるベトナム。ここ数年ベトナムでは人件費の高騰に加え、円安の影響もあり「よい人材を適正なコストで確保する」ことが重要な課題の1つになっています。そこで現在公開されている様々なデータを集約し「ベトナム人の給与事情と優秀な人材を確保するために日系企業が今やるべきこと」についてまとめました。
ベトナム市場向けに自社の商品・サービスを売り込みたいけど「いきなり多額のイニシャルコストはかけづらい」「ベトナム市場にアプローチする最適なプロモーション手法がわからない」「2023年はベトナム市場が不況で、従来の販促方法では成果が出なくなってきた」という課題を抱える企業様は少なくありません。 これらを解決すべく今アライブベトナムが積極的に取り組んでいるのが『LP(ランディングページ)×デジタル広告』を組み合わせたマーケティング戦略。これがベトナム市場向けのプロモーションになぜ有効なのか?その理由を実際に行った施策例を交えてついて詳しく解説していきます。
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